令和 2年 9月 定例会 令和2年9月
蓮田市議会定例会 第34日令和2年9月28日(月曜日) 議 事 日 程(第6号) 1 開 議 午前9時 2 諸般の報告 (1)
地方自治法第180条第1項の規定に基づく
専決処分 3 各
常任委員会の審査結果報告(文書) 4 議案第68
号~議案第83号並びに請願の一括上程 5 各
常任委員長の
審査経過報告(口頭)
総務委員長 菊 池 義 人 議員
民生文教委員長 高 橋 健一郎 議員
建設経済委員長 木佐木 照 男 議員 6 各
常任委員長の報告に対する質疑 7 討 論 8 採 決 9
市長追加提出議案の報告 10 議案第84号の上程 11 市長の提案説明 12 議案第84号に対する質疑 13 議案第84号の
委員会付託の省略 14 討 論 15 採 決 16 市長の挨拶 17 閉 会 午前9時00分開議
出席議員(19名) 1番 湯 谷 百 合 子 議員 2番 福 田 聖 次 議員 3番 高 橋 健 一 郎 議員 4番 山 田 孝 夫 議員 5番 鈴 木 貴 美 子 議員 6番 近 藤 純 枝 議員 7番 関 根 香 織 議員 8番 山 田 慎 太 郎 議員 9番 北 角 嘉 幸 議員 10番 木 佐 木 照 男 議員 11番 秦 邦 雄 議員 12番 菊 池 義 人 議員 13番 勝 浦 敦 議員 14番 森 伊 久 磨 議員 15番 齋 藤 昌 司 議員 16番 中 野 政 廣 議員 17番 石 川 誠 司 議員 18番 栗 原 勇 議員 19番 榎 本 菜 保 議員 欠席議員(1名) 20番 船 橋 由 貴 子 議員
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 中 野 和 信 市 長 新 井 勉 副 市 長 西 山 通 夫 教 育 長 山 田 勝 利 総 合 政策部長 吉 澤 正 剛 総 務 部 長 山 口 亨 環 境
経済部長 猿 田 孝 二 健 康
福祉部長 長 谷 部 幸 一
健康福祉部参事 関 根 守 男 都 市 整備部長 細 井 満 浩
都市整備部参事 山 﨑 隆 上 下 水道部長 折 原 宏 通 会 計 管 理 者 毒 島 正 明 監 査 委 員 増 田 勝 弘 学 校 教育部長 事 務 局 長 兼
選挙管理委員会 事 務 局 長 新 井 宏 典 生 涯 学習部長 鈴 木 達 雄 消 防 長
事務局職員出席者 宮 野 俊 彦 事 務 局 長 遠 藤 忠 則 次 長 吉 田 孝 宏 副 主 幹 中 野 泰 孝 主 査
△開議の宣告 (午前 9時00分)
○
中野政廣議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 暫時、休憩いたします。 休憩 午前 9時00分 再開 午前 9時01分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△諸般の報告
○
中野政廣議長 この際、諸般の報告をいたします。 市長から、
地方自治法第180条第1項の規定に基づく
専決処分の報告がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
△各
常任委員会の審査結果報告
○
中野政廣議長 各
常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書の提出がありましたので、お手元に配布しておきましたから、ご了承願います。
△議案第68
号~議案第83号並びに請願の一括上程
○
中野政廣議長 本定例会に市長から提出された議案第68号ないし議案第83号並びに請願を一括して議題といたします。
△各
常任委員長の
審査経過報告
○
中野政廣議長 これより各
常任委員長から、審査の経過について、順次報告を求めます。
総務委員長 菊池義人議員 〔
総務委員長 菊池義人議員登壇〕
◎
総務委員長(
菊池義人議員) おはようございます。12番、菊池義人でございます。議長のお許しをいただきましたので、
総務委員会における
審査経過の概要についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
分割付託事項を含む議案2件並びに請願1件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」の
分割付託事項につきまして申し上げます。
総合政策部所管事項では、財政課の関係で、まず、歳入につきましては、「
地方特例交付金2,169万8,000円は、具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「
地方特例交付金は、国の
制度改正等により、
地方負担が増えた場合や、地方の減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金です。具体的には、所得税で控除し切れない
住宅ローン減税額を、
個人住民税から控除することにより生じる減収分や、自動車税、
軽自動車税の
臨時的軽減による減収分について交付されるものです」との答弁がありました。 次に、歳出につきましては、「
黒浜西小学校体育館トイレ改修事業などの
小学校トイレ改修事業は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
対象事業となるのか」との質疑に対し、「各小学校は、台風などの際に開設する避難場所になりますが、
当該事業は
新型コロナウイルス感染症対策として、トイレの問題もあることから、整備を行うものであり、交付金の
対象事業になると想定しています」との答弁がありました。 次に、
政策調整課の関係で、「
水道事業会計補助金の5,000万円については、
水道料金の基本料金及び
メーター使用料を半額にしたことによる
想定減収分の約2分の1を補助するとのことだが、どのような考え方か」との質疑に対し、「
水道料金の減収分について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、補助金を交付するものです。
一般会計から全額補助することが望ましいですが、交付金の使途として、損失補償は認められていないため、
減収見込み分のおよそ半分の5,000万円を補助するものです」との答弁がありました。 次に、
危機管理課の関係で、「
防災資機材等整備事業の
事業推進業務委託費は、災害時に薬剤師が
避難所等に医薬品を持参するための
購入費用等について、市が負担するとの見解でよいか」との質疑に対し、「
事業推進業務委託費は、
災害発生初動期における
医療救護活動に必要となる医薬品を循環備蓄する費用や、薬剤の保冷などの管理を委託するもので、蓮田市
薬剤師会に加盟している薬局に、薬のほか、マスクや消毒液などの備蓄を依頼し、有事の際、
避難所等に持参していただく仕組みを構築するものです」との答弁がありました。 次に、
消防本部所管事項では、「
救急活動推進事業の
オゾンガス発生装置は、
救急車内や室内の消毒等に使用するとのことだが、どのような効果があるのか」との質疑に対し、「有人の環境で除菌する際は、濃度0.1ppmを維持することで、人体に影響のない範囲で除菌をします。また、
救急車内や
資機材等の消毒の際には、
オゾンガス濃度を最大60ppmまで上げることで、短時間での消毒が可能となります」との答弁がありました。 次に、
総務部所管事項では、秘書課の関係で、「
人事給与管理事業の
出退勤管理システム導入委託について、出退勤の際に、職員証を
カードリーダーに通すことで、正確な
出退勤管理をするとのことだが、
カードリーダーに通した時間が時間外勤務として認められるのか」との質疑に対し、時間外勤務は所属長の命令により行うもので、
カードリーダーに通した時間が時間外勤務として認められるものではありません」との答弁がありました。 次に、庶務課の関係で、
公有財産管理事業の
大字城地内用地測量業務委託は、
西城沼公園に隣接する敷地について、寄附の申入れがあったとのことだが、当該土地を
臨時駐車場として使用するために測量を実施するのか」との質疑に対し、「現時点では、駐車場として使用することを想定していますが、土地の活用方法については、検討の余地も残しております。
西城沼公園を管理する
みどり環境課において、活用したいとの意向であることから、
寄附受入れのための測量を進めていきたいと考えております」との答弁がありました。 続いて、
決算認定議案について申し上げます。議案第76号「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」の
分割付託事項につきましては、予算の執行が、法令に基づき、合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の
予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望をするものです。 1、決算資料の作成においては、責任の所在を明らかにして実施するとともに、数字の妥当性も注意しながら点検を行うこと。 2、定住・
子育て応援促進サイトの
運営事業においては、情報発信後の流入人口を確認するなど、施策の検証を実施すること。 3、適正に入札が行われているかなどの
チェック体制を実施させること。 4、講師を招いて実施するコンプライアンス、
内部統制研修等については、より多くの職員が受講できるように努めるとともに、参加できない職員へのフォローアップを行うこと。 5、当初計画していた
消火栓ボルト交換の未実施箇所については、早期に対応をすること。 続きまして、請願第2号「蓮田市における
パートナーシップの
認証制度および
性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願」について申し上げます。 「蓮田市として性差別などの問題や課題が生じた場合は、どのように対応するのか」との執行部への質疑に対し、「現在のところ、そのような事例はありませんが、相談があった場合には、人権担当である庶務課で相談を受け付けるとともに、県の窓口を紹介することも可能です」との答弁がありました。 また、「他の自治体で制定している
パートナーシップ認証制度は、
パートナーシップを宣誓したことを認証するもので、パートナーを認証するものではないと理解しているが、いかがか」との執行部への質疑に対し、「
パートナーシップ認証制度は、各自治体で定める要綱などにより、要件に該当する方が
パートナーシップの認証を求める申請を行い、その申請を自治体が認証する形になりますので、
パートナーシップを宣誓したことについて認証するものだと理解しています」との答弁がありました。 また、「請願の要旨に、同性同士で生活する者も含めて、家族として扱うとあるが、これはどのような趣旨か」との
紹介議員への質疑に対し、「憲法第24条で、家族及び結婚について規定していますが、憲法に反して結婚を認めるということではなく、結婚と同等の扱いをすることが、本請願の趣旨です」との答弁がありました。 また、「
民間企業においては、戸籍上の
同性カップル社員にも、異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されるなどの事例を挙げられたが、市はどのように関わっていくのか」との
紹介議員への質疑に対し、「蓮田市は、非常に人権問題を重視して施策を進めていることから、
民間企業をリードし、指導する意味において、市の姿勢を明確に打ち出すことが重要であると考えています。また、市が公に認めることにより、この
認証制度に対する理解が大きく進むと認識しています」との答弁がありました。 以上申し上げてまいりました
審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件並びに請願1件について採決したところ、議案第68号の
分割付託事項につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第76号の
分割付託事項につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。また、請願第2号については、総員をもって採択すべきものと決しました。 なお、請願2号については、委員から、1、性自認、性的指向による差別の根絶については、速やかに措置を講じること。 2、
パートナーシップの
認証制度など、制度を創設するときは、国の制度との調和を図ったものとすること。 以上、2点を求める
附帯決議案が提出され、これを採決したところ、賛成少数をもって本附帯決議を付すことは否決されました。 以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。 すみません。一部ちょっと訂正をさせていただきますが、私のほうで、議案第76号の「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」の
分割付託事項についての報告の部分で、3番についてです。ちょっと訂正させていただきます。読み直します。「適正に入札が行われているかなどの
チェック体制を充実させること」でございます。正しくは「充実させること」というところを、「実施」と述べてしまいました。おわびして、訂正をさせていただきます。
○
中野政廣議長 民生文教委員長 高橋健一郎議員 〔
民生文教委員長 高橋健一郎議員登壇〕
◎
民生文教委員長(
高橋健一郎議員) おはようございます。3番、
高橋健一郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、
民生文教委員会における
審査経過の概要についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
分割付託事項を含む議案8件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」の
分割付託事項につきましては、まず、
健康福祉部所管事項では、
健康増進課の関係で、「
医療機関等感染症対策支援金について、それぞれ設定した金額の根拠は」との質疑に対し、「
医療機関等の支援については、他の自治体にとっても共通の課題であり、支援の在り方を協議してきた中で、特に金額等については、南埼玉郡
市医師会管内の市、町と調整をし、設定させていただいたところです」との答弁がありました。 次に、
長寿支援課の関係で、「
老人福祉センターの
ボイラー更新工事について、今後のスケジュールや完了予定はいつ頃か」との質疑に対し、「9月議会で承認をいただいた後、入札を実施し、早ければ年内に着工を考えております。また、着工後は、おおよそ1か月程度で完了の予定です」との答弁がありました。 次に、
教育委員会学校教育部所管事項では、
学校教育課の関係で、「
小・中学校の
情報化推進事業について、Wi―
Fiルーターの購入ということだが、その内容と台数は」との質疑に対し、「ルーターは貸出しを想定しております。数につきましては、当初の
小・中学校ともに、
児童生徒数の10%程度を想定しておりましたが、実態調査の結果、8%程度の台数といたしました」との答弁がありました。 次に、生涯
学習部所管事項では、保育課の関係で、
新型コロナウイルス感染症の関係で、4月、5月においてどのくらいの方が登園を自粛したのか」との質疑に対し、「公立と私立の保育園、
認定こども園、
地域型保育事業を合わせまして、4月につきましては286名、5月につきましては294名となっております」との答弁がありました。 次に、議案第69号「令和2
年度蓮田市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」につきましては、執行部の説明をもって了承いたしました。 次に、議案第70号「令和2
年度蓮田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、「
後期高齢者医療広域連合納付金について、この内容は」との質疑に対し、「
後期高齢者医療の保険料は、徴収した後、負担金として広域連合に納付しておりますが、令和元年度末に対象となられた方に対し、令和2年度になって賦課した分につきましては、令和2年度の予算から支出することになります」との答弁がありました。 次に、議案第71号「令和2
年度蓮田市
介護保険特別会計補正予算(第2号)」につきましては、「
介護保険給付費準備基金積立金について、残高は幾らか」との質疑に対し、「令和元年度末では、5億3,309万7,563円となっております」との答弁がありました。 続いて、
決算認定議案について申し上げます。議案第76号「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」の
分割付託事項、議案第77号「令和元
年度蓮田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第78号「令和元
年度蓮田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第79号「令和元
年度蓮田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」の4議案については、予算の執行が法令に基づき、合理的、能率的及び効果的に執行されたかを主眼として審査をいたしました。その結果、来年度の
予算編成に向けて、改善あるいは検討すべき事項として、次の点について指摘、要望するものです。 1、
難病者見舞金支給については、対象者への周知を徹底していくこと。 2、障がい
者就労施設等から物品等の調達については、調達可能な物品等の具体例を庁内各課に示すなど、積極的に推進し、目標額についても増額すること。 3、
専任手話通訳者及び
登録手話通訳者は、コロナ禍でさらにその必要性を増しているため、不在解消に努めること。 4、
徘回高齢者等家族支援のため、
GPS端末について、靴につけるタイプの機種も検討すること。 5、
国民健康保険税の収納については、各人の事情に配慮し、丁寧な取組みを行うこと。 6、発達支援センターすてっぷは、実施日のうち1日を土、日いずれかに設定し、働く保護者が相談しやすい環境を整えること。 7、
教育センターエコーは、
小・中学校と同様に週5日を開所し、児童生徒が行きたいときにいつでも行ける体制を整えること。 8、はすだスポーツフェスタについては、障がいを抱える方も活躍できるよう、種目の工夫などを行うこと。 以上、申し上げてまいりました
審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決したところ、議案第68号の
分割付託事項ないし議案第71号は、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第76号の
分割付託事項ないし議案第79号は、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。 以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。
○
中野政廣議長 建設経済委員長 木佐木照男議員 〔
建設経済委員長 木佐木照男議員登壇〕
◎
建設経済委員長(
木佐木照男議員) おはようございます。10番、
木佐木照男でございます。議長のお許しをいただきましたので、
建設経済委員会における
審査経過の概要についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
分割付託事項を含む議案10件であります。以下、審査の過程で論議のありました主なものについて順次申し上げます。 初めに、議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」の
分割付託事項について申し上げます。まず、
自治振興課の関係では、「
街路灯設置工事及び
道路区画線工事について、今回、補正を加えた
トータル予算の中で実施できる件数、箇所数はどのようになっているか」との質疑に対し、「街路灯につきましては、設置要望のある28箇所のうち、当初予算で14箇所整備しており、今回
補正予算で要求している設置箇所は9箇所を予定しております。また、区画線につきましては、線が薄くなっているところがあるため、市内の状況をもう一度
パトロール等を実施して、予算の中で有効に活用できるよう、実施してまいります」との答弁がありました。 次に、
みどり環境課の関係で、
西城沼公園Aトイレ改修工事の
完了見込みはいつ頃か」との質疑に対し、「設計が9月末で終わる予定ですので、予算をいただいた今年度中に、
改修工事を完了させる予定です」との答弁がありました。 次に、農政課の関係で、ハンマーナイフモア、草刈り機の修繕について、部品交換の時期などは規定されているのか」との質疑に対し、「特に車検などありませんので、その使用状況により、不具合が出たときに対応しております」との答弁がありました。 次に、商工課の関係で、「
小規模事業者等支援給付金事業のうち、今回の
対象者拡大とはどのような内容か」との質疑に対し、「現在行っている支援金の
交付対象者は、市内で事業を行っている事業者となっておりますが、今回拡大する部分は、市内に住所がある方で、市外で
事業活動をされている
個人事業主の方となります」との答弁がありました。 次に、道路課の関係で、「
東口駅前広場の
舗装修繕工事において、透水性の舗装に変えていくとのことだが、黒舗装ということか」との質疑に対し、「駅前広場ということで、石やタイルなどのほうがきれいに見えますが、現状、
平板ブロックが傷んでいます。10年、20年後の維持管理を考え、透水性の
カラー舗装で計画しております」との答弁がありました。 次に、
都市計画課の関係で、「
エスカレーター管理用モニター等移設費のJR負担について、これは移設費用をJRと折半するということか」との質疑に対し、「今回の移設につきましては、蓮田市の発意で行っており、全額市の負担になります。JRの駅構内の移設工事を、JRに行っていただくための負担金になります」との答弁がありました。 続きまして、議案第72号「令和2年度
蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。「前年度繰越金323万4,000円をそのまま予備費に計上している理由は何か」との質疑に対し、「今年度の事業費については、当初予算で全て盛り込んでおりますので、繰り越された額は、今のところ何かに使うという目的がありません。このため、予備費に充てております」との答弁がありました。 続きまして、議案第73号「令和2年度
蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再
開発事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。「蓮田駅西口再
開発権利者協議会基金等について、長崎屋の
キーテナント撤退に伴う
企業協賛金とのことだが、まだ残金があるのか」との質疑に対し、「当時、長崎屋が撤退するに当たって、蓮田駅西口再開発権利者協議会に協賛金として納めた100万円を権利者協議会が管理しておりました。再開発事業の完了に伴い、権利者協議会は解散予定ですが、その100万円については緑地部分に計画している記念碑に充ててほしいとのことで、市が雑入として受け入れるものです」との答弁がありました。 続きまして、議案第74号「令和2
年度蓮田市水道事業会計
補正予算(第2号)」について申し上げます。「水道基本料金と
メーター使用料の50%補助に伴う減収分を、今回
一般会計から繰り入れるものだが、その妥当性についての考えは」との質疑に対し、「地方公営企業法の基本的な考え方として、法に定める一部の例外を除き、独立採算の厳格性が求められております。今回の件については、法で定める例外として、災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合ということで、補助として繰入れを行うものです」との答弁がありました。 続きまして、議案第75号「令和2
年度蓮田市下水道事業会計
補正予算(第1号)」について申し上げます。農業集落排水の駒崎・井沼処理場の曝気攪拌機更新工事1,900万円について、価格が高いのではないか」との質疑に対し、「曝気攪拌機は、攪拌と空気の取り入れという2つの機能を持つもので、汎用品がないことから、このような価格になっております」との答弁がありました。 続きまして、
決算認定議案について申し上げます。議案第76号「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」の
分割付託事項、議案第80号「令和元
年度蓮田都市計画事業黒浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第81号「令和元年度
蓮田都市計画事業蓮田駅西口第一種市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第82号「令和元
年度蓮田市水道事業会計決算認定について」、議案第83号「令和元
年度蓮田市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について」の5議案については、予算の執行が関係法令に沿って適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスの福祉の向上にどのように貢献したかとの視点から、慎重に審査を行いました。 各委員からの質疑と、これに対する執行部の答弁を踏まえ、来年度
予算編成に向けて、今後検討を要すべき事項として、次の項目を指摘要望とすることといたしました。 1、蓮田駅西口及び東口の自転車駐車場については、将来的に機械化することも視野に入れた管理方法を検討すること。 2、公園等の倒木処理費については、今後、台風の大型化などにより、毎年発生する可能性があるため、予算要求を適切に行うこと。 3、宿浦橋の人道橋設置については、蓮田サービスエリア下り線の改築に合わせて工事ができるように、協議、調整を進めていくこと。 以上申し上げてまいりました
審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案10件について採決したところ、議案第68号の
分割付託事項、議案第72号ないし議案第75号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第76号の
分割付託事項、議案第80号ないし議案第82号については、総員をもって認定すべきものと決しました。 また、議案第83号については、総員をもって原案のとおり可決すべきもの及び認定すべきものと決しました。 以上で、本委員会の報告を終わらせていただきます。
○
中野政廣議長 以上で、各
常任委員長の報告は終了いたしました。 暫時、休憩いたします。 休憩 午前 9時35分 再開 午前10時04分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△各
常任委員長の報告に対する質疑
○
中野政廣議長 これより、各
常任委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各
常任委員長の報告に対する質疑は終結いたしました。
△討論
○
中野政廣議長 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 18番 栗原勇議員 〔18番 栗原 勇議員登壇〕
◆18番(栗原勇議員) おはようございます。18番、栗原勇です。日本共産党を代表して、議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」に反対の立場から討論します。 本
補正予算は、新型コロナ感染防止対策や生活支援に充てられており、積極的に推進すべき内容でありますが、マイナンバーカードの普及促進に反対するものです。 反対理由は、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用ができるよう、住民基本台帳システム改修委託費881万1,000円の計上です。財源は国庫補助金ですが、全国の市町村でのシステム改修費を計算すると相当な額です。コロナ禍の中、感染防止や生活支援に使うべきです。菅首相の看板政策が、デジタル庁の創設です。この狙いは、マイナンバーカードの普及促進です。マイナンバーカードを預金口座や健康保険証、運転免許証にも連動させる案が浮上をしています。しかし、国民の中には、個人データのデジタル化について大きな不安があります。2020年度版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスやアプリケーションを利用する際に、個人データを提供する等について、8割が不安を感じると答えています。制度導入によって、番号の漏えい、カードの紛失の恐れがあります。蓮田市で、2019年度にマイナンバーカード、通知カード再交付手続きした人は336人、マイナンバー個人番号カード再交付手続きした人は21人、再交付手続きの理由は、いずれも紛失のためです。全国におけるマイナンバーカードの普及率は約15%、蓮田市は16.2%、国民がこの制度を求めていない表れです。 以上の理由により、日本共産党は議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」に反対します。 続いて、議案第76号「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から討論します。2019年度国家予算執行の最大の問題は、消費税10%への増税を強行したことです。大企業が幾らもうけても、賃上げにつながらず、2018年度実質賃金は2012年に比べて、年収ベースで10万円以上低下したままです。消費の落ち込みも長期に続いています。2人以上世帯の2018年の年間平均消費は、2013年度と比べて約25万円も落ち込んでいます。このような情勢のとき、低所得者ほど負担の重い消費税増税はすべきでありません。暮らしを支える社会保障を切り捨てる一方、
軍事費増大や大企業優遇の国の政治の下で、地方自治体として、住民の福祉増進を図る取組みが求められています。 私たち日本共産党が、令和元年度
一般会計決算に反対する理由の中には、国の制度導入や税制の改悪に関わるものもありますが、決算は市民の暮らしや命を守るため、税金を市がどのように使ったのかをチェックするものです。以下、反対理由を述べてまいります。 1点目は、マイナンバーに関する費用です。個人番号カード活用推進事業として115万4,000円の決算です。これは、マイナンバーカードを使ってマイナポイント制度を行うものです。総務省が、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の普及を名目に、今月から始めたマイナポイントは、利用者に最大で5,000円分のポイントを還元するというものです。総務省は、4,000万人の申込みを目標に、広報費に53億8,000万円を計上し、コマーシャルをしていますが、申込みは目標の1割余りの432万人、これは9月2日現在、と伸び悩んでいます。国民の多大な税金を投入し、徴収強化、国民監視、情報漏えいにつながるマイナンバー制度は中止すべきです。菅政権は、デジタル化を目玉政策に抱え掲げ、マイナンバーカードの普及を鍵としています。また、マイナンバーと銀行口座のひも付けも検討されています。マイナンバーは、多くの個人情報と結びつきます。銀行や電子決済サービス事業者が顧客のお金を守るという最低限の安全対策すらできていない下では、不安が募るばかりです。 2点目は、人権問題各種研修会負担金についてです。部落差別は、基本的には解決された到達点にあります。偏見に基づく言動については、人権問題として、民主主義の力を強め、解決していくべきです。部落解放と銘打った特定団体主催の集会や研修会に、市民の税金が支出されています。特定団体が主催する研修会等への参加はやめるべきです。 3点目は、
国民健康保険税についてです。2019年度の1人当たりの保険税調定額は、蓮田市が9万4,880円、埼玉県内平均は9万4,119円で、県内40の市の中で高いほうから14位となっています。埼玉県は、保険税水準統一を初めて表明し、そのために2026年度までに法定外繰入れを解消すると明記しました。これまで市町村は、国保税が高過ぎるという世論に押されて、
一般会計からの繰入れを行ってきました。これを削減、解消することは、国保税の大幅引上げにつながるものです。日本共産党は、法定外繰入れ解消計画の撤回を求めるものです。 4点目は、保育士についてです。正職員保育士は57人、臨時保育士95人で、保育園の保育士全体に対する臨時保育士の割合は62.5%であります、依然として6割を超える臨時保育士に、保育が支えられているということが分かります。待遇改善を行い、正規保育士を増やすことが求められます。また、臨時保育士で1日勤務が15人です。1日勤務ということで、正保育士と同じ仕事をしているのですから、臨時保育士ではなく、正保育士とすべきです。 5点目は、学童保育所指導員です。人材が確保できないという理由で、民間の人材派遣会社の委託を引き続き導入している点です。平成28年に民間の人材派遣を導入する際、
民生文教委員会の審議の中で、保育は公営で行うべきという考えに変わりはないとの答弁でした。学童の指導員は、子どもたちの育ちを支える専門職として位置付けられるべきです。民間人材派遣に頼るのではなく、指導員の待遇や体制を根本的に改善し、人材確保を図るべきです。 6点目は、はすだっ子ペンの達人事業についてです。美しい文字を書く指導は、国語の書写の時間を中心に従来から十分に行われており、技術も身につけています。そこにさらに練習時間と検定時間、合わせて4時間を費やしています。この時間を他の学習時間に充てたいというのが、子どもたちや教師の気持ちではないでしょうか。令和元年度の合格率は、小学5年生95%、中学1年生91%と、この事業を始めて以来、90%以上の合格率となっています。蓮田市第5次総合振興計画における硬筆検定合格者の指標割合は、2020年度は85%、2027年度目標値は90%となっており、目標は既に達成しています。事業終了に向けて検討すべきです。 7点目、道路改良についてです。令和元年度の蓮田市の道路改良率は39.8%です。県内平均が54.7%、近隣市でも50%から60%台で、改良率の遅れは毎年のように指摘をしているところであり、改善が求められます。 以上、反対理由を述べまして、議案第76号「令和元
年度蓮田市
一般会計歳入歳出決算認定について」反対といたします。
○
中野政廣議長 11番 秦邦雄議員 〔11番 秦 邦雄議員登壇〕
◆11番(秦邦雄議員) 皆さん、おはようございます。11番、秦邦雄でございます。
中野政廣議長の許可をいただきましたので、議案第68号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第5号)」について、総じて賛成であるという立場から討論を行います。 本議案については、種々の
補正予算の項目が含まれています。その中の
小規模事業者等支援給付金事業については、私は問題が多いというふうに思い、質疑を行い、一般質問も行いました。この事業予算は、5月18日に市長の
専決処分により執行され、6月26日の6月定例会で承認されました
小規模事業者等支援給付金事業について、今回、市長決裁により、給付事業者の対象を拡大するとし、また、家賃支援給付金を追加するとして、
補正予算として7,160万5,000円を計上するものですが、実際に必要な事業費用は8,160万5,000円です。 17日の一般質問において、本事業については、市民の平等性の観点からの制度設計や、市民の理解が得られないなどの問題、また、
新型コロナウイルス感染症の拡大で困っている市内事業者を優先すべきではないか、さらには、
補正予算の計上の仕方に問題があるなどの観点で質問し、答弁を求めました。一般質問でのやり取りを通じて、私の意図するところは、執行部に十分理解していただいたと確信しております。 一方で、本議案第68号に含まれている
新型コロナウイルス感染症対策として、新生児特別定額給付金事業、
医療機関等感染症対策支援金事業、公共交通支援金事業、防災資機材整備事業、小中学校
情報化推進事業などなどのほか、行政として、急ぎ推進すべき保育所整備事業、公園整備事業、学校のトイレ改修事業などがあります。これらの事業につきましては、今の状況下、いずれも市民の方々のために早急に進めるべき事業であり、本議会で可決されるべきものと考えます。 したがいまして、以上のことから、議会人としては苦渋の決断ではありますが、議案第68号については総じて賛成であるということを表明して、私の討論を終わります。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕
◆9番(北角嘉幸議員) おはようございます。9番、北角嘉幸です。議長のお許しをいただきまして、賛成討論させていただきたいと思います。 議案第68号について、私は賛成の立場から討論を行います。本予算でありますが、こちらはコロナウイルス対策、それから老朽化したボイラーの修理、あるいはGIGAスクール構想の推進など、多くの重要な点を含んでおります。これらの課題について一刻も早く進めるためには、私はこの
補正予算を賛成すべきだと思います。また、私が以前から主張しています駅前保育、この西口ビルに駅前保育をやったらいいという話はしておりましたが、今回事業計画を変えられて、この駅前保育が実現することになりました。その予算も入っている。変えるべきところは変えたということであるならば、私はどんどん進めたらいいと、こういうふうに考えております。 一方で、懸念も少しあります。私が質疑をいたしました歩道整備事業でありますが、この東口のラーメン屋さんの向こうで少し道が狭くなっているところがある。そこをこの道を拡幅して、しっかりと区画道路を造っていきたいと、こういうことですが、ここに5,600万円もの予算を投資する。しかし、これが同僚議員の質問で、いつなったらできるのかということがよく分からない。せっかくこの5,600円の予算を投下するのであれば、一刻も早くこのまちの整備をやっていただきたい。そのためには、まず、この5,600万円の予算をやるのであれば、次の予算もしっかりとやって、町の整備を進めていったらいいのではないかと私は思っております。 以上の立場から、私は可決すべきものと賛成討論をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
中野政廣議長 19番 榎本菜保議員 〔19番 榎本菜保議員登壇〕
◆19番(榎本菜保議員) 19番、榎本菜保です。日本共産党を代表して、議案第77号、78号、79号に対して、反対の立場から討論を行います。 まず初めに、議案第77号「令和元
年度蓮田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」です。令和元年度、蓮田市では、1人当たりの法定外繰入額が初めて県内市町村平均額を885円上回り、県内順位も27位と、昨年より2ランクアップしたことは評価できるものでした。しかし、1人当たりの保険税調定額は、まだ県内市町村平均よりも高く、県内順位も16位と、昨年より2ランク上がってしまいました。さらに、
国民健康保険税の後期高齢者支援分と介護分は現行どおりのままだったとはいえ、医療分である基礎課税額に係る課税限度額が54万円から58万円とし、合計で89万円から93万円に引き上げたことは、被保険者の負担軽減に逆行するものです。また、負担最高限度額になる所得は、単身世帯で総所得773万4,000円、夫婦2人世帯で740万4,667円、3人世帯で707万5,330円とのことで、3人世帯では所得に占める割合は13%にもなることを、3月議会の令和元年度予算に対する反対討論でも示しました。 令和元年度11月に、国民健康保険中央会が発行した資料より、全国における所得に占める保険料負担の割合は、市町村国保では平均で10.1%と言われており、そのほかの医療保険制度と比べると、組合健保は5.8%、協会けんぽは7.5%と言われており、その差は歴然。国保の保険料は、ほかと比べて保険料負担率が高いということがはっきり分かります。医療保険制度間の公平性からいっても、国保への財政支援は必要不可欠です。全国知事会から、1兆円の公費投入で協会けんぽ並の保険税にとの国への要望が出されており、本来であれば、国がそれを負うべきですが、市としても、国保被保険者が払える保険税となるよう、社会保障の観点から、
一般会計からの法定外繰入れを継続すべきです。 蓮田市は、令和元年度に平成30年度決算に対して、
一般会計からの法定外繰入れは赤字補てんであるため削減計画をとの県からの指導があり、それによって、令和2年度からの法定外繰入れを2,000万円ずつ減額し、6年後には繰入れをなくしてしまう計画を立てました。これは、今まで蓮田市が国の悪政の防波堤となって、被保険者の負担軽減を行ってきた努力を無にするものであり、到底看過できるものではありません。各市町村で行っている法定外繰入れをやめさせるなら、国や県がその補てんをもっと十分に行うべきです。 そもそも国保の特別会計には基金があるわけですから、赤字という県からの指導は、どう考えても納得できるものではありません。その基金は、令和元年度末で12億円以上にまで積み上がっています。県の国保運営方針案によれば、2027年度には保険税水準の準統一化の期限が区切られた中で、子育て支援策としての子どもの均等割免除など、これまで以上に基金の活用を積極的に行って、国保税を引き下げ、被保険者へ還元すべきです。さらなる国保税の引下げと、今後の基金の活用を求めて、日本共産党は議案第77号に反対いたします。 次に、議案第78号「令和元
年度蓮田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、反対討論を行います。令和元
年度蓮田市の
後期高齢者医療の被保険者は9,939人と、前年より414人増加し、加入率は15.4%から16.1%に上昇しました。保険料は、所得割率が7.86%で、均等割額が4万1,700円、賦課限度額が62万円となっており、1人当たりの平均保険料は前年の平成30年度より1,531円値上がりし、7万9,252円と高い状況が続いています。被保険者の負担が非常に重いと言われている国保税医療分の所得割率が、平成元年度は7.5%で、均等割額が2万4,700円、賦課限度額が58万円ですから、
後期高齢者医療の保険料のほうがさらに重い負担となっています。 そして、残念なことに、
後期高齢者医療保険制度を始めた当時、多くの国民からの批判を受けて設けられた保険料の軽減措置である軽減税率特例が、平成29年度から段階的に縮小、廃止をされています。1つ目は、一定の所得以下の方は、所得割額の5割軽減があったものが、平成29年度に2割軽減に引き下げられ、平成30年度は軽減がなくなりました。そして、令和元年度には、均等割額も9割軽減から8割軽減への引下げが行われたことによって、支払う均等割額がそれまでの4,170円から2倍の8,340円となってしまいました。全く所得がなかったとしても、この均等割額は支払わなければなりません。 2つ目は、
後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった元被扶養者の方には、均等割額の9割軽減があったものが、平成29年度に7割軽減になり、平成30年度には5割軽減へと引き下げられました。特例の縮小、廃止によって、医療にかかれなくなる方が出る危険性があります。
後期高齢者医療制度の問題は、75歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離して、強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む、世界でも例のない制度です。高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料が必然的に高くなってしまいます。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は逆に75歳を過ぎると医療を別枠にして、負担が重くなる仕組みになっています。74歳までは、子どもなどの扶養になっていた人でも、75歳から新たに保険料を支払わなければならなくなります。このような
後期高齢者医療制度そのものに問題があります。 以上を指摘して、日本共産党は議案第78号に反対いたします。 最後に、議案第79号「令和元
年度蓮田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定」に対しての反対の討論を行います。介護保険制度は、少子高齢化や核家族化に伴い、被介護者を家族だけで支えるのは難しくなってきた背景により、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げ、介護者、被介護者の双方が安心して生活できる社会をめざして、2000年4月から導入されました。しかし、実際には国庫負担は増やさずに、市民や利用者に大幅な負担増を押しつける連続改悪が続いており、必要なときに必要な介護を受けられない状況に追いやられています。 具体的には、要支援1、2の訪問介護、通所介護を保険から外し、自治体事業に移すこと。特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限定したこと。低所得者の施設入所者への食事と部屋代の補助要件の厳格化。そして、年間収入280万円以上の利用料2割負担。その後、2018年8月からは、収入等に応じて利用料2割負担が3割負担への引上げと、介護サービスから多くの高齢者を除外する介護外しや利用者の負担等が、次々と行われてきました。収入300万円で3割負担に引き上げられ、利用できるサービスを増やせない。施設に入所しているが、年金では足りなく、貯金や取り崩しているなどの声が寄せられています。 介護サービス費の自己負担上限額の引上げや、40歳から64歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払う総報酬割を導入し、大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担は増す一方で、国庫負担は段階的に廃止をされています。また、長期療養者が入院する介護保険適用の療養病床を廃止し、代わりに介護医療院を設け、病床を削減することが決まりました。こうした連続した制度改悪により、国庫負担を減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を押しつけているのが実態であり、このままでは保険料滞納やサービス利用を控えるのが広がり、公的介護保障が崩壊してしまいます。 さらに、2019年度は、消費税10%導入に伴う低所得者への保険料軽減改定はありましたが、消費税10%そのものが、低所得者の生活を脅かしています。市の2019年度の基金積立金残高は5億3,309万円です。これも生かしながら、次期第8期介護保険事業計画において、市としてでき得る支援を考える必要があると考えております。介護保険制度の問題点を踏まえ、市として、必要な人が必要な介護を受けられる体制を構築することを求めて、日本共産党は議案第79号に反対いたします。 以上で、議案第77号、78号、79号に対しての反対討論を終わります。
○
中野政廣議長 ほかに発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。
△採決
○
中野政廣議長 これより順次採決をいたします。 まず、議案第68号は、各
常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第69号は、
民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第70号は、
民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第71号は、
民生文教委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第72号は、
建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第73号は、
建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第74号は、
建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第75号は、
建設経済委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第76号は、各
常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第77号は、
民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第78号は、
民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第79号は、
民生文教委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第80号は、
建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第81号は、
建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
中野政廣議長 起立多数であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第82号は、
建設経済委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第83号は、
建設経済委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、請願について採決いたします。 請願第2号は、
総務委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、請願第2号は採択することに決定いたしました。 暫時、休憩いたします。 休憩 午前10時37分 再開 午前11時32分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△
市長追加提出議案の報告
○
中野政廣議長 市長から議案の追加提出がありましたので、配布しておきましたから、ご了承願います。
△議案第84号の上程
○
中野政廣議長 市長から追加提出された議案第84号を議題といたします。
△市長の提案説明
○
中野政廣議長 市長の提案説明を求めます。 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長
中野政廣議長のご指名をいただきましたので、追加提出議案第84号の提案理由についてご説明申し上げます。 議案第84号「令和2
年度蓮田市
一般会計補正予算(第6号)」についてでございます。歳入歳出予算にそれぞれ4,410万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の予算額を267億1,330万円とするものでございます。 初めに、歳入でございますが、県支出金は、埼玉県のインフルエンザワクチン接種補助事業を受けまして、インフルエンザワクチン接種事業に係る補助金を計上しております。 財政調整基金繰入金については、財源調整のため取り崩し、繰入れを行いました。 次に、歳出を申し上げます。歳入でも申し上げましたが、埼玉県のインフルエンザワクチン接種補助事業を受けて、インフルエンザ重症化リスクの高い高齢者を対象に、インフルエンザワクチン接種の自己負担分を無償とするための経費を計上するものでございます。 以上、議案第84号の提案理由につきましてご説明させていただきました。 本議案、最終日追加議案という形でお願いすることになりました。事情ご賢察のうえ、慎重ご審議、ご可決を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○
中野政廣議長 暫時、休憩いたします。 休憩 正 午 再開 午後 1時02分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△議案第84号に対する質疑
○
中野政廣議長 これより、議案第84号に対する質疑を行います。 発言通告がありますので、これを許します。 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕
◆9番(北角嘉幸議員) 9番、北角嘉幸です。議長のお許しをいただきまして、質疑させていただきます。 議案第84号についてであります。中項目(1)、本予算では、10月から1月の接種を対象としていますが、県の補助対象期間は10月から12月としています。県は、この必要な期間は10月から12月までと考えているのでしょうか。 中項目(2)、委託先を医師会と予定されていますが、小項目(ア)、医師会に入っている医療機関と入ってない医療機関の数、蓮田市における数を教えてください。 (イ)、委託先を医師会に限定している理由を教えてください。 (ウ)、今回の県の方針に対し、委託先を限定しない方向で検討している自治体はありますか、教えてください。 中項目(3)、委託料が余った場合、どういたしますか。 以上3点、教えてください。よろしくお願いいたします。
○
中野政廣議長 長谷部
健康福祉部参事 〔長谷部幸一
健康福祉部参事登壇〕
◎長谷部幸一
健康福祉部参事 北角議員のご質疑に対しお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行時期が重なるということを考えますと、やはり重症化しやすい高齢者の方に、まず先に早期に接種していただきたいということで、それを促すため、県のほうでは12月までの補助としているようでございます。ただ、定期接種の接種期間が、もともと10月から1月までとしておりますので、蓮田市では、先ほどの説明のとおり、1月までを予算の計上をさせていただいているところでございます。 2点目でございますが、委託先を医師会としていることでございますが、市内には32の医療機関がございます。そのうち28の医療機関が蓮田市医師会の加入医療機関でございます。また、そのうちインフルエンザの予防接種を契約させていただく協力医療機関が25でございます。これは、眼科及び皮膚科を除いた内科等の医療機関でございます。また、委託先を医師会に限定しているということについてでございますが、蓮田市医師会及び埼玉県医師会の加入医療機関において受けていただくということで委託契約を行うところでございますが、蓮田市医師会においては日頃から市と乳幼児健診や学校医、またがん検診等でご協力いただいて、緊密な連携を図りながら、市の保健事業をお願いしているところでございます。このような状況を鑑みまして、市におきましては、医師会の加入医療機関においての接種とさせていただいております。 あと、次の今回の県の方針に対して、委託先を限定しない方向で検討している自治体があるかとのお尋ねですが、基本的にはどの市町村においても、委託先をそれぞれの医師会加入医療機関としているというふうに聞いております。また、埼玉県の医師会にも入っている医療機関が、その接種協力医療機関というふうに伺っておりますが、医師会以外の医療機関での接種を可能としている自治体については、10月1日からの接種ということについての先日の県の説明会において、数の上では不明でございます。 3項目めの委託料が余った場合、どうするのかということでございますが、県からいただくことになる補助金についての実績報告というのは、現在のところ4月に入ってからの実績報告となろうかというふうに考えるところでございます。そうしますと、1月末までの接種期間であり、埼玉県相互乗り入れの医療機関からの請求が3月、場合によっては中頃から末にかけてということも考えられます。8割の方の接種を見込むというところでございますが、会計処理上、接種者が見込みを下回った場合には、不用額ということも考えられるかと思います。補正をすべきという点については、その補正の時期を十分見計らって、対応できる範囲で対応することになろうかと思います。ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕
◆9番(北角嘉幸議員) ご答弁、まず1番のほうです。10月から12月ということで、県が早くやってほしいと、こういうことなのですが、我々は定期接種で1月までやっているわけです。1月の自己負担分は持たないと。何かこれ、県の政策はちぐはぐのような感じがするのですが、県はこの辺り、どのような説明をしているのか。12月までで早くやってほしいからというのではなくて、1月はやらなくていいと、こういうふうに見えるのですけれども、こういう説明ではないのですか。どういう説明をされているのか、もう少し詳しく教えていただけませんか。 私としては、県のやる政策について、この12月までで県が補助金を出さない、1月は出さないということになれば、県の政策を蓮田市の金でやれと、こういうふうに言っているように聞こえるのです。県はどういう立場なのか、もう一度お尋ねをいたします。 そして、医師会のほうです。これは、32のうち28が入られて、25でできるということで、大方できるということで、今回はこの質疑はこれで終わりにしたいと思いますが、3番の委託料が余った場合です。我々、これは当然お金が余った場合には減額補正をしていくというのが原則になる。ところが、今お聞きしたら、これ4月にならないと分からないとなってくると、事実上、これ減額補正できないのではないのかと、こういうふうに思います。そういう場合の財政上の手続きについて、どのようになるのか、教えてください。
○
中野政廣議長 長谷部
健康福祉部参事 〔長谷部幸一
健康福祉部参事登壇〕
◎長谷部幸一
健康福祉部参事 再度のお尋ねの1点目、県の説明はどのようなものかという点でございますが、県の説明では、やはり配布された資料のとおり、早期の接種を促すというふうなことでしか説明はございませんでした。そのため、期間が10月から12月の接種をまず定期接種として高齢者インフルを接種するのだと。1月については、市町村のほうでどのような対応されるかまで、県があれこれお願いできるものではないというふうな説明はございました。 あと、2点目の委託料が余った場合どうするかでございますが、先ほどお話ししたとおり、当然補正すべきは補正することになりますが、何分にも補正の期日というか、期限がございますので、それを十分検討した上、あと請求手続き、各医療機関様からの請求手続きの状況を見ながら、さらに財政課等と調整をした上で対応をしたいと思っております。 以上です。
○
中野政廣議長 9番 北角嘉幸議員 〔9番 北角嘉幸議員登壇〕
◆9番(北角嘉幸議員) 再三同じような質疑をして大変恐縮なのでありますが、やはり今の答弁をお聞きしても、我々がこの1月分を自分で持つということは釈然としないものがあります。 一方で、私も承知をしておりますが、それぞれ乗り入れ制度で、我々が隣接市町村で受けても、それぞれが乗り入れて、その予防接種を同じような制度で受けられるということも、制度としてはあります。そういうことから考えたら、結局は1月に県はやらない。だけれども、我々は1月の予防接種をやっているわけだから、その人が受けられないとかわいそうだからやらざるを得ないと。そんなことで、全ての市町村が足並みをそろえてやるのだということで、事実上やらなければいけないわけですね、これ。そんな説明はなかったのかしら。市町村さん、お願いしますと、こう、こう、こういうことでお願いしますと、そんな説明は県からなかったですか。乗り入れ制度に関して、そういうことはなかったですか。それをお尋ねしたいと思います。 それから、3番の委託料の話ですけれども、これもとんでもない話だと思いまして、もしそういうことで、県の事業に力を貸してくれと言うのだったら、やり方としたら渡し切り費だってあるわけです。80%やってください、2か月でやってくださいと言ってお金を渡しますけれども、使った分しか渡しませんと。あとは、減額補正もできなくて、その代わり、議会としての議決は、市議会としてはないけれども、お金だけは渡さなくて、それでおしまいにしましょうと。県はこう言っているように聞こえるのですが、ここについて、では市町村のほうでこの分だけ渡すから、それでやってくれと、渡し切り費でやって、そうすればあとはうちのほうで減額補正でも何でもできるのですから、そういうふうなやり方というのはなかったのかしら。その辺りを、県との調整の過程をお聞きして、最後の質疑にいたします。
○
中野政廣議長 長谷部
健康福祉部参事 〔長谷部幸一
健康福祉部参事登壇〕
◎長谷部幸一
健康福祉部参事 再度のお尋ねにお答え申し上げます。 まず、1月分の1月接種者分の取扱いについて、県の考え方はいかがなのかということでございますが、接種できる医療機関が多数あること、当然接種を希望される方が身近で受けられること、これが大切といいますか、重要なのだと思いますが、この1月までに全ての方が確かに受ける前提で県は話しているように個人的には受け取りました。ですので、私を含め、その説明会に参加した市町村の職員は、1月の接種、12月までにどうしてもできなかった。医療機関に一旦行ったのだけれども、ワクチンがなくて予約になった。その予約が1月でないとワクチンも来ないと、そういうような状況をどう考えるのかという質問もありました。ただ、補助金が、県からの補助金が、市町村への対象というのが12月までですというふうな説明と受け止めています。 それと、予算で計上する以上、その予算が適切に執行できたとしても、どうしても予算ですから、決算と違いが出てくる。そのお金の取扱いにどうすればいいのかということについては、今年度に限って言えば、新型コロナのこともありますし、インフルエンザの高齢者インフルの対象者の方が重篤化してしまってはいけないというふうなことから、本当に多くの方に受けていただくことが何よりも重要なのだと思いますが、それと予算の執行上の取扱いについては十分な検討をさせていただいて、適切に手続きを取りたいと、そのように考えているところでございます。現段階では、接種者数が最終的にどの程度になるかというふうなことについては、何とも言えないというところでございます。 以上です。
○
中野政廣議長 ほかに発言通告がありませんので、議案第84号に対する質疑は終結いたしました。
△議案第84号の
委員会付託の省略
○
中野政廣議長 お諮りいたします。 議案第84号につきましては、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
中野政廣議長 ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 暫時、休憩いたします。 休憩 午後 1時18分 再開 午後 1時19分
○
中野政廣議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△討論
○
中野政廣議長 これより、討論を行います。 発言通告がありませんので、討論は終結いたしました。
△採決
○
中野政廣議長 これより採決いたします。 議案第84号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立総員〕
○
中野政廣議長 起立総員であります。 よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
△市長の挨拶
○
中野政廣議長 以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。 この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 中野市長 〔中野和信市長登壇〕
◎中野和信市長
中野政廣議長のお許しをいただきましたので、9月
蓮田市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶申し上げます。 今議会の会期は、去る8月の26日から本日まで34日間にわたる会期でございましたが、ご提案申し上げました議案全て原案のとおりご可決、ご認定を賜りました。ありがとうございました。 また、本日は
新型コロナウイルス感染症対策関係追加議案もお願いいたしましたが、
委員会付託を省略のうえ、ご可決をいただきました。ありがとうございました。 季節は、いよいよ秋本番となりました。例年ですと、各地域において地域敬老会の開催や「はすだスポーツフェスタ」、「やさしさいきいきフェスティバル」、「雅楽谷の森フェスティバル」、「蓮田マラソン」など、各種行事が盛大に行われる時期でございますが、残念ながら、本年は
新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、ほとんどの行事が中止または延期となっております。
新型コロナウイルス感染症については、まだまだ予断を許さない大変厳しい状況にあります。このことにつきましては、全庁的に、各部、各課一丸となって、あらゆる対策に取り組んでおりまして、対策本部も会議を重ねること第39回に及んでおります。これからの季節は、感染症が流行しやすい時期を迎えます。より一層気を引き締めて取り組む考えでございます。 話は変わりますが、蓮田市では、ただいま多岐にわたる各種事業を進めているところであります。来月10月には、35年の年月と多くの方々のご協力をいただきました大事業、蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の最後の事業、共同ビルが完成いたします。また、ビルに併設する行政センターにつきましては、来年4月のオープンに向けて準備を進めてまいります。 いつも申し上げますが、市の仕事は、市の業務は総合行政でございます。コロナ禍の中にありますが、今後もより一層気を引き締めて日々の執務に当たり、安心安全なまちづくりに向かって邁進し、取り組んでまいる考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 結びに当たりまして、市議会議員皆様のますますのご健勝にてのご活躍をご祈念申し上げ、9月
蓮田市議会定例会閉会に当たってのお礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△閉会の宣告
○
中野政廣議長 これにて、令和2年9月定例会を閉会いたします。 閉会 午後 1時22分...